茨木市・高槻市をはじめ大阪北部のリフォームならパレットホームへ!

創業25年の信頼と実績でご希望にお応えします。
リフォームならパレットホームへ!

創業25年の信頼と実績で、あなたのご希望にお応えします

0120-22-8295 受付AM8:00~PM22:00 見積もり 相談無料

不動産リノベーション事業不動産売却をお考えの方に あなたの不動産 もっと確実に売る方法があります! 長期優良 住宅化 リフォーム 建物評価 制度の見直し 補助金減税制度の活用不動産再販事業 不動産売却をお考えの方に あなたの不動産もっと確実に売る方法があります! 長期優良 住宅化リフォーム建物評価制度の見直し 補助金減税制度の活用

法制度・補助金

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅化リフォーム推進事業は中古住宅の性能を「長期優良住宅」レベルに向上するリノベーションに国が補助金を交付する事業で、2014年に始まりました。補助額は工事費の1/3、最大で100万円ですが、より高い性能要件「S基準」を満たすと補助額は200万円となります。補助金の要件は以下の3点です。

①インスペクションの実施(住宅の劣化状態の調査)
②工事後に一定レベルを満たす性能向上改修
③住宅履歴と維持保全計画の作成

中古住宅取得の優遇税制拡充

近年増加傾向にあるリノベーション物件に対する優遇措置。不動産会社が中古住宅の住宅性能向上を図る改修を行ったうえで販売する、いわゆるリノベーション物件を購入した場合、購入者に対する所有権移転登記の税率を軽減する措置が、2014年4月1日から2016年3月31日までの期限付きで創設されました。
そして中古住宅の優遇措置の適用要件の拡充。中古住宅を購入した際の優遇措置として「住宅ローン減税」「住宅取得資金の贈与税の非課税措置」「登録免許税の軽減税率」「不動産取得税の課税標準の特例措置」などの優遇税制がありますが、現行の耐震基準に適合していることなどの条件があり、これまでは適合している中古住宅を購入する場合でなければ優遇措置が受けられませんでした。
しかし、購入した中古住宅が耐震基準に適合するように耐震改修を行った場合は、2014年4月1日以降に取得する住宅で、上記の優遇措置が受けられるようになります。築年の古い低価格な住宅を購入し、フルリフォームしてから入居する人が増えてきているものの、購入時点で耐震基準を満たしていなかったという理由で、住宅ローン減税などの優遇措置が受けられないことが、阻害要因になっていると判断してのことです。ほかにも、構造耐力が不足している老朽化マンションの建て替えを促進するために、建て替え決議反対者が組合に売り渡す際や組合が建て替え事業を行う手続きなどで、特例を設けることなども盛り込まれています。

<優遇制度>
低炭素認定でローン減税の上乗せ100万円
容積率の緩和
長期固定金利住宅ローン フラット35Sの利用が可能

スケルトンとインフィル 使用価値で評価

中古住宅の築年数で一律に約20年経つと市場での価値がほぼゼロになるという現状から脱却、住宅としての使用価値(住む、貸す)に基づいて適正に評価する方向に国の評価指針の見直しが進められています。まず住宅を基礎・躯体部分(スケルトン)と内外装・設備部分(インフィル)に分け、それぞれの特性に応じて評価。2つの区分の価値を合算して全体の価値とする方針です。中古住宅として取引する場合は、インスペクション(建物調査)の結果をもとに「実質的経過年数」を設定します。この考え方により躯体を長く持たせることが出来ればそれだけ資産価値が上がるために売り手・買い手共にメリットとなります。

木材利用ポイント

木材利用ポイント事業は、地域材の適切な利用により、森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止及び循環型社会の形成に貢献し、農山漁村地域の振興に資することを目的としています。スギ、ヒノキ、カラマツ等を活用した木造住宅の新築等、内装・外装の木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産品等と交換できる事業です。

<ポイントの発行対象>

木材利用ポイントの付与対象となる工事又は製品は、下記の通りです。
それぞれのポイントの発行条件がありますので、ご確認ください。
①木造住宅の新築・増築・購入及び床・壁・天井の木質化工事
②木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブ

<リフォームで発行されるポイント数>

床   9㎡ 3万ポイント以降3㎡増えるごとに1万ポイントを加算

内壁・天井9㎡ 2.1万ポイント
以降3㎡増えるごとに7千ポイントを加算

低炭素住宅認定  ゼロ・エネルギー住宅

エネルギー消費量の増加と温室効果ガス排出量の増大を受け、住宅・建築物部門では省エネ・地球温暖化対策の一層の充実が求められる中、平成25年に住宅・建築物の省エネルギー基準が見直されました(平成25年基準)。 これは、「一次エネルギー消費量」※1を指標として、建物全体の省エネ性能を分かりやすく把握できる基準です。また、ゼロ・エネルギー住宅※2の将来的な普及に向けて、省エネ基準の段階的な義務化を進めると同時に、 「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)が制定され、誘導基準である低炭素建築物認定制度が新たに導入されました。

※1 石油・石炭・天然ガス等の化石燃料、原子力の燃料であるウランなどのエネルギーのことをいいます。これに対し、電気・ガソリン・灯油・都市ガス等、一次エネルギーを利用しやすいように変換・加工して得られるエネルギーのことを二次エネルギーといい、私たちが日常生活で使用するエネルギーはすべて二次エネルギーです。省エネルギー基準、低炭素認定基準においては、一次エネルギーをベースとして評価を行います。
※2 住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロ又は概ねゼロになる住宅。ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)とも呼ばれています。

<優遇制度>
低炭素認定でローン減税の上乗せ100万円
容積率の緩和
長期固定金利住宅ローン フラット35Sの利用が可能