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耐震補強 大切な家族の住環境を 耐震診断・耐震補強でサポートします耐震補強 耐震診断・耐震補強 ご相談受付中

耐震診断とは?
実際に住宅を調査して。大規模な地震に対する建物の安全性を「評点」という数値で評価することです。他に「地盤・基礎」の注意すべき点についても調査します。特に、耐震基準が大きく変わった昭和56年以前に建てられた木造住宅は、耐震診断を受けることをおすすめします。(腐朽やシロアリ等の被害の有無も確認できることがあります)

倒壊した木造住宅の多くは昭和56年以前に建築されたものでした。

昭和56年6月に建築基準法が改正され、改正前の住宅の耐震性が低いことが表れています。

耐震診断の対象 耐震診断の対象となる家屋は、以下の全てに該当するものとなります。耐震診断の対象 耐震診断の対象となる家屋は、以下の全てに該当するものとなります。

■木造在来工法2階建て以下の家屋であること木造在来工法2階建て以下の家屋であること

枠組壁工法(2×4住宅)、鉄骨造、コンクリート造、混構造(木造とその他の構造の混在)、伝統工法、3階建て以上の物件の耐震診断は承ることが出来ません。

■持ち家であること持ち家であること

借家の物件の耐震診断は承ることができません。

■昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること昭和25年以降平成12年5月までに着工された家屋であること

平成12年6月に建築基準法が現在のものに改正され、耐震に関する基準が強化されました。その後に建築された家屋は基本的に改正後の建築基準法に則って建てられているため、耐震診断は承っておりません。

耐震診断からわかること ご家族が安心して暮らすために やらなければならないこと耐震診断からわかること ご家族が安心して暮らすために やらなければならないこと

耐震診断を実施すると、下記の状況が明確になります。

必要な強さ(Qr) お家の広さや地盤などの条件から、そのお家に必要な強さがわかります。
評価できる強さ(Pd) 耐震診断の結果、壁の強さ、壁の配置、劣化度を考慮して、あなたのお家の評価できる強さ(保有耐力Pd)がわかります。
つよさ(P) あなたのお家に配置されている壁の仕様や配置の量から、あなたのお家の強さを判断します。壁の強さが足りない場合は、より強い壁(耐力壁)を設置する補強工事が必要となります。
配置(E) 十分な量の壁があっても配置のバランスが悪ければ倒壊の原因となってしまいます。建物の配置バランスを知ることで、どこの壁を改善すればよいのかがわかります。
劣化度(D) 家屋に劣化が見られると、本来持っているはずの力が発揮できなくなります。
劣化の様子を知ることで、今後どのようなメンテナンスを継続すればよいのかがわかります。

耐震診断の基準耐震診断の基準

木耐協が行う耐震診断は、財団法人 日本建築防災協会が発行しております「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法に準拠しています。 診断は原則として大地震動での倒壊の可能性について実施します。
一般診断法では詳細な検討を建物のすべての部位では行わず、代表的な部位で平均的な評価を行うこととなります。
主として評価される部分は壁の強さ、壁の配置、劣化度、柱と壁の接合部分等であり、目視・非破壊にて検査を行います。調査時においてどのように判断すればよいかが曖昧な場合は、原則として「安全側」=より評価が低くなる方に判断することとなります。
そのため、家の各箇所を破壊して診断を行う精密検査に比べ、正確さでは一歩譲るものの、スピーディーな診断を行うことができます。

木耐協で一般診断法を推奨する理由 精密診断を行う場合は、本来であれば全ての壁・柱・梁等の構造材について劣化状態等の調査を行う必要があります。しかしそれを行うためには家の各箇所を破壊して調査する必要があり、破壊した場合は当然ながら復旧の費用もかかってしまいます。一般診断では、精密診断を行う場合に考えられる構造体の劣化等をあらかじめ織り込んだ診断となっています。また破壊調査等も行わないため、復旧費用がかからず診断結果を出すことができるのです。
耐震診断の流れ耐震診断の流れ
市町村に相談する。診断補助制度の場合 業者から診断の見積もりをもらう市町村に補助申請をする業者さんに診断をしてもらう。業者さんから診断内容の説明を受け、お金を支払い領収書をもらう。市町村に補助金を請求し、補助金を受け取る技術者派遣制度の場合市町村に派遣の申し込みをする市町村から診断技術者派遣してもらう※詳しくは市町村の窓口へ 別途、自己負担(5千円程度)をお支払いください。
建物の概要・建物の仕様を調査します。建物の概要・建物の仕様を調査します
建物の構造や築年数、屋根の情報などの概要の確認と、外壁材、接合部、床の仕様といった建物の基本的な情報を確認します。
地盤・地形・基礎の調査および劣化状態の調査を行います。地盤・地形・基礎の調査および劣化状態の調査を行います
地盤・地形・基礎の調査および劣化状態の調査を行います。
建物周辺の地盤・地形の状態を調査するとともに、建物の基礎の状態や劣化の状態等を調査します。
劣化調査においては、建物の各部位のはがれ、亀裂、ずれなどを詳細に調査するとともに、建物の傾き等についても調査します。
平面図作成平面図作成
建物の間取りや建物内に配されている壁の状態、また筋かいの仕様等を確認します。
また必要に応じて小屋裏・床下に潜っての調査も行います。
上記の調査につきましては、木耐協事務局で統一の書式を作成しており、全国各地で統一基準による耐震診断を可能としています。
耐震診断書の作成耐震診断書の作成
現地調査で確認したデータをもとに、(一財)日本建築防災協会認定・木耐協推奨の耐震診断ソフト「木耐博士N(又はS)」を用いて耐震診断書を作成します。
また必要に応じて耐震補強プラン等も作成しています。
耐震診断の結果、評点が1.0未満の場合は、耐震診断により建物の弱点を改善しましょう!評点1.5以上倒壊しない 評点1.0以上1.5未満一応倒壊しない 評点0.7以上1.0未満倒壊の可能性がある 評点0.7未満倒壊の可能性が高い

確かな技術を持った認定者が責任を持って耐震診断を行います確かな技術を持った認定者が責任を持って耐震診断を行います

木耐協の耐震診断はすべて木耐協が認定した「一般耐震技術認定者」が実施します。一般耐震技術認定者となるためには、講習会を受講した上で講習会後の考査に合格する必要があります。また、一般耐震技術認定者は3年に1度更新講習会を受講することが義務付けられており、その都度考査を行います。

耐震技術認定者は診断の際に必ずネームプレートを所持しておりますので、まずはネームプレートをご確認下さい。木耐協では耐震技術認定者講習会以外にも多くの研修事業を行っており、耐震技術認定者は日々技術・知識の研鑽に取り組んでいます。